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企業・IR情報 広島高速道路公社の企業・IR情報についてお知らせします

公社のしくみ

目的と業務

広島市およびその周辺地域で料金を徴収することができる指定都市高速道路の建設・管理等を行うことで、交通の円滑化をはかり、住民の福祉の増進と産業経済の発展につながることを目的としています。

指定都市高速道路の建設・管理
国土交通大臣の許可を受けた整備計画に基づいて、広島高速道路の新設・改築・維持・修繕・災害復旧その他の管理を行います。

関連道路の建設
国・地方公共団体などの委託を受けて、広島高速道路の建設と密接な関連のある道路の建設を行います。

道路に関する調査など
国・地方公共団体などの委託を受けて、道路に関する調査・測量・設計・試験及び研究を行います。





事業の進め方

広島高速道路公社は次の手続きを経て、事業を行っています。

都市計画決定
指定都市高速道路は重要な都市施設の一つとして都市計画に定めることとされています。
都市計画に定める際には、住民意見の聴取、広島県都市計画審議会での審議などの手続きを経て決定されます。

基本計画の決定
公社は、地方道路公社法に基づいて、道路整備に関する基本計画を定めます。基本計画は地方公共団体(道路管理者)の同意などの手続きを経て決定されます。

指定都市高速道路事業の許可
公社は道路整備特別措置法に基づいて、指定都市高速道路の新設又は改築を行うための整備計画及び工事実施計画を定め、地方公共団体(道路管理者)の同意などの手続きを経て許可を受けることになります。

予算・業務計画・資金計画
公社は、地方道路公社法に基づいて、事業年度毎に予算・事業計画及び資金計画を作成し、年度の開始前に広島県知事及び広島市長の承認を得て、事業を進めます。





資金

広島高速道路は県・市からの出資金と、国・金融機関からの借入金等で建設され、通行料金収入で一定期間内に出資金・借入金等を返済することになっています。

出資金
広島県・広島市(設立団体)からの出資金で公社の基本財産にあたります。  
これは将来、各借入金の返済を終えた後、返還することになっています。  
(資金のうち15%〜25%を占めます。)

無利子貸付金
有料道路整備のための資金として国(道路整備特別会計)から無利子で貸付を受け、20年で償還します。
(資金のうち25%〜35%を占めます。)

特別転貸債
広島県・広島市が地方債として財務省から借り入れ、公社に転貸するもので、20年で償還します。
(資金のうち25%〜35%を占めます。)

民間借入金
公社が広島県・広島市の債務保証を受け、公営企業金融公庫、市中銀行等から調達するものです。
(資金のうち15%〜25%を占めます。)

主な資本金フロー
資本金フロー





料金のしくみ

通行料金の考え方
広島高速道路の通行料金は、高速道路の建設費、維持・管理に要する費用、及び借入金利息など必要な支出全てを、一定期間内の料金収入で賄うことができるように決められています。
また、他の有料道路の通行料金額や他の交通機関などとのバランスを考慮して決められています。
さらに、料金設定の検討に際しては、幅広く各方面の意見を聞き、それらを反映させるため、学識経験者で組織する広島高速道路料金問題調査会の中で、料金に関する事項について調査・審議し、同調査会の答申を踏まえて、料金を決定することとしています。
広島高速道路料金問題調査会とは

収入と支出のバランス
収入と支出のバランスを図にすると、このようになります。


料金プール制度
一般的に都市高速道路は、路線毎に収支を計算するのではなく、自動車交通上密接な関連を有するすべての路線の収入と支出が等しくなるように料金を決めるいわゆる料金プール制が採用されています。これは、都市高速道路は、各路線が密接に関連し全体のネットワークとして機能することや、建設時期や道路構造等の違いにより、各路線で料金の水準や徴収期間に差が生じ、利用者の負担の公平性を欠くことになることを回避する必要があることなどにより採用されている制度です。

料金プール制???
料金プール制とは、路線ごとの収入・費用で路線ごとの料金を決めるのではなく、密接に関連する道路のネットワーク全体の総収入(起算日から一定期間の料金収入)で、ネットワーク全体の総費用をまかなうように料金を決める方法です。  なお、料金徴収期間の起算日については、最初の路線の供用日からすると、ネットワークが段階的に建設され、その期間も長期に及ぶため、後年に建設される路線の建設費ほど短期間で償還しなければならなくなり、ネットワーク全体の料金水準が供用するごとに急激に上昇することになってしまいます。  このため、各路線の建設費と供用日を考慮して起算日を算定する方法を採用しています。

料金の決定手続き
通行料金と料金徴収期間の決定手続きは、道路整備特別措置法に定められており、その概略は図のとおりです。
公社が国土交通大臣への料金認可申請を行い、国土交通大臣が認可します。国土交通大臣への料金認可申請を行なおうとするときは、あらかじめ、広島高速道路の本来の道路管理者である広島県及び広島市の同意を得なければなりません。また、国土交通大臣の認可を受けた後、公社は通行料金の額と料金徴収期間を広島県及び広島市で定められている方法によって、公告することになっています。

料金徴収期間の決定手続きの概略図





公社の組織

3部7課で構成され、役職員数は69名(非常勤2名含む)です。(平成29年4月1日現在)

理事長
副理事長
理  事
監  事
総 務 部
(33名)
  総 務 課 人事・給与、法務、広報、予算・決算・経理、資金計画及び契約に関すること
082(508)6848(代表)
Email:soumu@h-exp.or.jp
  交通管理課
指定都市高速道路の交通管理、管制業務及び料金徴収に関すること
082(508)6820
082(250)1181(お問い合わせ窓口)
  保 全 課
指定都市高速道路の道路及び道路設備(電気・通信・機械等)の保全に関すること
082(508)6822
指定都市高速道路の道路設備(電気・通信・機械等)の建設に関すること
082(508)6822
企画調査部
(11名)
  企画調査課 指定都市高速道路の事業計画、整備計画・工事実施計画、料金認可及び調査に関すること
082(508)6847
  技術管理課 指定都市高速道路の工事に関する基準、設計・積算の審査及び検査に関すること
082(508)6832
建 設 部
(20名)
用 地 課 指定都市高速道路及びこれと密接な関連のある道路の事業の用に供する土地の取得及びこれに伴う補償等に関すること
082(508)6854
  建 設 課 指定都市高速道路(高速5号線)及びこれと密接な関連のある道路の建設に関すること
082(508)6855
FAX番号
 総務部総務課・企画調査部企画調査課へのFAX 082(508)6849
 総務部交通管理課へのFAX 082(508)6821
 総務部保全課へのFAX 082(508)6823
 企画調査部技術管理課へのFAX 082(508)6821
 建設部へのFAX 082(508)6856

連絡先一覧はこちらをご覧ください。



公社の役員・幹部職員


■役員(平成29年4月1日現在)

理事長 石岡 輝久 (いしおか てるひさ)
副理事長 向井 隆一  (むかい りゅういち)
理事 和田 昌也 (わだ まさや)

■幹部職員(平成29年4月1日現在)

総務部長 森永 勝 (もりなが まさる)
 総務課長 向久保 亨 (むかいくぼ とおる)
 交通管理課長 米田 泰治 (よねだ やすはる)
 保全課長 秋本 隆彦 (あきもと たかひこ)
企画調査部長《事務取扱》 和田 昌也 (わだ まさや)
 企画調査課長 世古 敏寿 (せこ としひさ)
 技術管理課長 島 克元 (たかしま かつゆき)
建設部長 油野 裕和 (ゆの ひろかず)
 用地課長 平岩 幸夫 (ひらいわ ゆきお)
 建設課長 神田 昌吾 (じんだ しょうご)