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入札・契約制度について

建設工事、測量・建設コンサルタント等業務に係る入札・契約制度の詳細

1 入札方式
 
区分 建設工事 測量・建設コンサルタント等業務
一般競争入札 原則予定価格250万円超 原則予定価格100万円超
指名競争入札 建設工事競争入札取扱要綱
第29条に該当する場合のみ
測量・建設コンサルタント等競争入札
取扱要綱第19条に該当する場合のみ


2 共同企業体制度(特定建設工事共同企業体のみ)
 
区分 建設工事 測量・建設コンサルタント等業務
発注対象金額 原則5億円以上 共同企業体制度なし
構成員数 原則2者、又は3者
結成方法 参加可能業者による自主結成


3 競争入札等執行委員会
 
区分 所掌事務
第一委員会 1 競争入札参加資格者名簿の審査のための参加資格の設定に関すること。
2 競争入札参加資格者の選定並びに順位及び格付の設定に関すること。
3 総合評価制度における評価基準等に関すること。
4 次の区分による競争入札に係る参加条件の設定内容に関すること及び参加資格の認定に関すること、若しくは選考に関すること、、また、参加資格と有さないことを確認する理由の検討に関すること。  設計金額5,000万円以上の建設工事
 設計金額1,000万円以上の業務
 設計金額700万円以上の物品等
5 1件あたりの設計金額が100万円超のもので、特命随意契約で執行する工事・業務・物品等
6 指名停止措置等の要否及び期間の検討に関すること。
第二委員会 1 次の区分による競争入札に係る参加条件の設定内容に関すること及び参加資格の認定に関すること、若しくは選考に関すること、また、参加資格と有さないことを確認する理由の検討に関すること。
 設計金額250万円超5,000万円未満の建設工事
 設計金額100万円超1,000万円未満の業務
 設計金額100万円超700万円未満の物品等

委員会構成員…理事長、副理事長、理事、総務部長、企画調査部長、建設部長(第二委員会は理事長、副理事長を除いた構成員とする)



4 低入札価格制度の採用
  契約内容に適合した履行の可能性の判断について、以下のとおり取扱う。
(1) 建設工事(予定価格250万円超)及び測量・建設コンサルタント等業務(予定価格100万円超)の競争入札において調査基準価格を設定
(2) 調査基準価格を下回る価格の入札があった場合、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査の実施
(3) 競争入札調査委員会への付議(履行の可能性の判断)
※構成員…理事長、副理事長、理事、総務部長、企画調査部長、工事担当部長
(4) 落札者の決定、契約締結


5 前金払等
  (1)前金払
区分 建設工事 測量・建設コンサルタント等業務
対象金額 請負金額1000万円以上の工事 委託金額500万円以上の業務
支払限度額 請負金額の4/10以内
(ただし、債務負担行為を伴う工事にあっては、各事業年度の出来高予定額の4/10以内)
委託金額の4/10以内
(ただし、債務負担行為を伴う業務にあっては、各事業年度の出来高予定額の4/10以内)
(2)部分払
区分 建設工事 測量・建設コンサルタント等業務
対象金額 請負金額1,000万円以上の工事 (基本的にはなし)
支払限度額 出来高の9/10以内
(ただし理事長が認めた場合は10/10以内)
支払回数 工事期間中5回以内
(ただし同一年度2回以内)


6 その他の制度
 
区分 建設工事 測量・建設コンサルタント等業務
入札回数 【郵便入札:2回まで(1回にかぎり再度入札を行うことができる。)】
3回の入札の後、落札者がない場合は、緊急を要する場合を除いて、随意契約へ移行せず、再度入札若しくは指名替えする。
設計図書の説明方法 個別配布、書面による質疑応答。原則として現場説明会なし。
見積期間 500万円未満 1日以上 少なくとも入札日の7日前までに指名通知を行う。
(ただし、緊急の場合には、3日までに短縮可能。)
500万円以上
5,000万円未満
5日以上
5,000万円以上 10日以上
指名競争入札 指名業者数 6者〜12者以内 1,000万円
(設計業務は500万円)以下
原則8者
1,000万円
(設計業務は500万円)超
原則10者
入札結果等の公表(1)
【入札執行後の参加業者等】
(随意契約を含む。)
公表
(予定価格が250万円超の建設工事)
公表
(予定価格が100万円超の業務)
入札結果等の公表(2)
【予定価格】
事後公表
事後公表
入札結果等の公表(3)
【調査基準価格】
事後公表 事後公表


7 その他
 
(1) 契約後VE制度の試行(平成11年6月〜)
(2) 詳細設計付き工事発注制度の導入
鋼橋上部工(平成11年11月〜)
鋼製橋脚(平成12年3月〜)